【求人】72期司法修習生の採用について

【求人】72期司法修習生の採用について

当事務所では、下記の要領のとおり、72期司法修習生の採用を予定しております。

興味をお持ちの方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

募集要項

  • 対  象 72期司法修習生
  • 採用人数 2~3名
  • 取扱業務  マンション管理法務・不動産関連法務・企業法務・エンターテイメント法・一般民事・刑事
  • 給  与 給与制(個人事件の受任は自由)
  • 待  遇 賞与年2回・弁護士会費の事務所負担なし
  • 勤務時間 10:00~18:00
  • 休日休暇 週休2日制、お盆休み(8/13-15)、年末年始休暇(12/29-1-3)あり

 

【弁護士河口から72期司法修習生の方へ】

現在、弁護士業界は様々な意味で逆風にさらされ、危機的な状況にあるといわれております。しかしながら、このような時代で一人前の弁護士として生き残っていく方法は今も昔も変わらず、誰にも負けない専門性を身につけることだと思っております。
一つ異なるのは、昔と比べて現在の方が圧倒的に弁護士の数が多く、それぞれの弁護士が専門分野を開拓しており、その専門分野が細分化してきているということです。家事事件の専門家、刑事事件の専門家、知的財産権の専門家といった切り口では広範に過ぎ、生き残ることができるのは一部の優秀な弁護士に限られるのではないでしょうか。
当事務所は不動産関連法務、その中でもマンション管理法務(さらにいえばマンション滞納管理費の回収業務)に力を入れている事務所ですが、同分野を専門とする法律事務所はそれほど多くなく、お客様にもその点を大きく評価していただいております。
当事務所で数年間修行をされれば、必ず他の同期の弁護士に負けない専門性を身につけることが可能です。
当事務所は事件数が多く(弁護士一人当たり年間100件以上)、当事務所での業務は大変かもしれませんが、それに見合った実力は必ずつきますので、当事務所で成長をしたいという方はぜひご応募ください。

【求人】事務スタッフ募集【法律事務所における弁護士のアシスタント業務】

事務スタッフ募集

当事務所では、下記の要領のとおり、事務スタッフを募集しております。

仕事内容としては、まずは電話応対や弁護士のスケジュール管理といった簡単な仕事から始めてもらい、徐々に慣れてきたら資料収集や簡単な書類作成といったパラリーガル業務もお任せしたいと思っております。

当事務所はマンション関係の案件が業務の大部分を占めますので、マンション業界の経験がある方やマンション管理士の資格を有しておられる方は大歓迎です(資格手当や給与面で優遇いたします。)。

弁護士2名・スタッフ2名で、和気藹々と仕事をしておりますので、事務所の雰囲気としては非常にアットホームな事務所だと思います。

設立2年目のまだまだ発展途上の事務所ですので、事務所を成長させ、自分自身も成長したいというやる気のある方の応募を期待しております。

興味をお持ちの方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

募集要項

  • 職  種 事務スタッフ
  • 雇用形態 契約社員 ※正社員登用制度あり
  • 応募資格  なし ※マンション管理士資格保有者、マンション管理会社勤務経験者、法律事務所勤務経験者優遇
  • 給  与 【月給(日給月給制)】200,000円~280,000円以上 ※経験・資格による
  • 仕事内容 電話応対・スケジュール管理をはじめとした弁護士のアシスタント業務
  • 待  遇 ★社保完備 ★交通費支給 ★休日出張手当(1回/5000円) ★資格手当(10,000円~)※資格取得支援制度有 ★賞与年2回 ★有給休暇
  • 勤務時間 9:00~17:00までの間で7時間勤務(休憩1時間あり)
  • 休日休暇 週休2日制、お盆休み(8/13-15)、年末年始休暇(12/29-1-3)あり(年間休日123日※2018年)

【マンション滞納管理費】無料出張セミナー

マンション管理会社様にて無料出張セミナーを開催

管理会社様でのセミナーの様子

先日、東京都内のマンション管理会社様のご依頼を受けまして、無料出張セミナーを開催いたしました。

無料出張セミナーのテーマ

今回のテーマはマンション滞納管理費の問題で質問の多い『時効の管理』と『支払督促・少額訴訟・通常訴訟のメリット・デメリット』の2つを選びました。
対象はマンション管理会社のフロントの方です。

マンション滞納管理費と時効の管理

『時効の管理』のテーマでは、主に時効の中断事由を中心に、どういった手続で時効の中断を図ればよいのかという解説をいたしました。特にマンション滞納管理費の回収業において、どのような場合に一部弁済が債務承認となるのかという点に力を入れて説明いたしました。

マンション滞納管理費と支払督促・少額訴訟・通常訴訟

『支払督促・少額訴訟・通常訴訟のメリット・デメリット』のテーマでは、それぞれの手続にどのような違いがあるのか、滞納管理費の回収に関してはそれぞれの手続にどのようなメリットがあるのかを解説いたしました。それぞれの手続において具体的に必要となる費用を明示するなど、可能な限り実感の持てる説明を心がけました。

無料出張セミナーの感想

質疑応答を含め、約1時間30分のセミナーだったのですが、皆さん熱心に聞いてくださり、また質問もたくさんしていただきましたので、非常に活気のあるセミナーになりました。

テーマ的に民法・民事訴訟法をはじめ法律が直接に絡む問題でしたので、内容はかなり高度だったと思いますが、参加者の方々はよく勉強されていて、質疑応答の時間には突っ込んだ質問などもしていただきました。参加者の方々のレベルが高いと講師をする側としても身が引き締まりますし、遣り甲斐もあります。

今後もマンション管理会社様やマンション管理組合様からご依頼があれば、無料出張セミナーを開催したいと思います。
もし、無料出張セミナーのご依頼がある場合は、お問合せフォームにマンション名・管理会社名等を明記の上でご連絡ください。
無料出張セミナー開催について、マンション規模や会社規模による条件は特に設けておりませんが、1対1でセミナーを行うというのも気恥ずかしいところがありますので、複数の方の参加が見込めることと現に滞納管理費の問題で困っているか管理費滞納の予防を検討しているというマンションの管理組合又は管理会社の方に限定をしたいと思っております。

弁護士報酬の考え方

弁護士報酬には、着手金・成功報酬・手数料・日当・タイムチャージ・顧問料などが存在します。

  • 着手金…弁護士が事件に着手する際に必要となる費用。弁護士が業務を行うことに対する費用であり、前払金の性格が強い。依頼者の望む結果が発生しなくても返金されることはない。
  • 成功報酬…事件が終了した際に必要となる費用。弁護士の業務によって得られた成果に対する費用。後払金の性格も有している。
  • 手数料…事務手続を依頼したときに発生する費用。単純に弁護士の業務執行に対する対価である。
  • 日当…弁護士が遠方へ出張した際などにかかる費用。着手金などと併用されることもあり、一日あたり〇万円などという定め方をする。
  • タイムチャージ…弁護士が業務を行った時間に応じて支払われる対価。時給であり、1時間あたり〇万円(3~10万円が一般的)という定め方をする。
  • 顧問料…企業などが弁護士を顧問として継続的な相談をする際などに支払われる対価。相談がない月であっても支払義務が発生するのが通常である。

また、これら以外に実費が発生することがあり、実費は依頼者負担とするのが通常です。

このうち、着手金・手数料・日当・タイムチャージは弁護士の業務執行に対する対価としての性格が強いものです。結果が出なくても、弁護士が時間を使って業務を行ったのだから報酬を支払ってもらうというものです。

成功報酬は依頼者が得た結果に対しての対価という性格が強いものです。弁護士の業務量の多寡にかかわらず、一定割合の報酬が発生するのが通常です。

顧問料は相談料を含みますが、安心料として保険的な意味合いもあります。

弁護士報酬の定め方は非常に難しいです。
成果が出ていないのに、着手金やタイムチャージで多額の費用がかかってしまうと、依頼者としては納得しがたいものがあると思います。
また、着手金は経済的利益によって定まることが多いため、難しい事件なのに金額が低い場合、着手金も低額になってしまいますので、弁護士が受任を敬遠し、誰も依頼を受けてくれないということがあり得ます。
逆に簡単な事件であっても金額が大きければ費用も多額になってしまいます。着手金は弁護士の業務執行に対する対価ですから、簡単な事件なのに多額の費用を請求するというのは個人的には疑問があります。
だからといって、成功報酬制度のみにしてしまうと、結果を出さなければ弁護士費用はゼロということになってしまうため、弁護士が仕事に対する対価を得られない可能性があります。
一般的には、着手金制度と成功報酬制度の長所・短所を補う形で両制度を併用することが多いです。また、依頼者が企業の場合などではタイムチャージ制度を用いることもあります。

K&K PARTNERS法律事務所がマンション滞納管理費の回収業務において完全成功報酬制度を採用している理由

K&K PARTNERS法律事務所では、マンション滞納管理費の回収に関しては完全成功報酬制度を採用しています。
これは、マンション滞納管理費の問題に関して、当事務所が絶対の自信を持っているからです。
他の事務所では回収できない案件でも当事務所では回収ができると思っているため、結果が出せず弁護士報酬がゼロになることはないと自負しているからです。
また、依頼者であるマンション管理組合様に利益が出ていないのに、弁護士が仕事をしたからといって弁護士費用を請求するのは当事務所のポリシーに反するということもあります。K&K PARTNERS法律事務所では、依頼者の利益の実現を最優先に考えたいと思っております。

他の分野においても完全成功報酬制度を実現できればと思っておりますが、現在まだ試行錯誤中です。

マンション滞納管理費の問題については、完全成功報酬制度を採用しており、マンション管理組合様に利益が発生しない限り、弁護士費用を頂いておらず、相談料も無料ですので、マンション管理費の滞納でお困りの管理組合様はK&K PARTNERS法律事務所にお気軽にお問い合わせください。

K&K PARTNERS法律事務所 事務所開設のご挨拶

ご挨拶

新春の候、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、私たち、河口仁、黒澤圭一朗は、この度独立をし、本日1月3日付でK&K PARTNERS法律事務所を開設いたしました。
弁護士河口仁は、これまで所属しておりました事務所では、少額債権の回収、特にマンション管理費等の回収に特化した業務を中心に、マンション管理法務、企業法務等の分野で豊富な経験を積んできました。また、刑事事件では、国選弁護事件において、無罪を勝ち取るなど戦う弁護士として業務に取り組んでまいりました。
弁護士黒澤圭一朗は、これまで所属していた事務所では、家事事件等の一般民事事件から、建築、エンタテイメント、不動産、IT関係等の様々な分野の企業に関する法律問題や各種訴訟案件に携わり経験を積んできました。
我々はクライアント様の身近な法律パートナーになることを理念に掲げ、新事務所の開設をいたしました。
新事務所では、河口の専門性と黒澤の総合力を融合させ、クライアント様の利益になる法的サービスを提供できるよう、業務に邁進する所存でございます。
「フットワークは軽く、業務遂行は丁寧に」をモットーに、広い視野を持って問題解決のできる事務所にしていきたいと考えておりますので、これまで以上のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

平成29年1月3日

弁護士 河 口       仁

弁護士 黒 澤 圭一朗

【事務所概要】
名称 K&K PARTNERS法律事務所
住所 東京都新宿区新宿一丁目34番15号新宿エステートビル4階B
TEL 03-6709-8944
FAX 03-6709-8945
URL  http://www.kandk-law.jp